障害者虐待1505人、死亡3例 防止法施行後の半年間で 厚労省が全国集計【JAPAN】

家族や福祉施設の職員らに虐待を受けた障害者が今年3月までの半年間で、計1505人に及ぶことが11日、厚生労働省のまとめで分かった。昨年10月の障害者虐待防止法の施行を受けて集計し、初めて被害実態が明らかになった。家族、施設ともに身体的虐待が多く、死亡も3例あった。厚労省は「深刻に受け止め、対策を徹底したい」としている。

厚労省は経営者や上司らによる職場での虐待の被害者が同期間中194人だったとの集計を別途6月に公表しており、被害者はあわせて約1700人に及ぶ。集計では自治体に寄せられた通報数や調査の結果、虐待と判断した件数をまとめた。これによると、親や兄弟ら家族による虐待が1311件(通報数3260件)あり、被害者は1329人。福祉施設の職員による虐待は80件(同939件)で、被害者は176人だった。

 

虐待の種別は、殴るなどの身体的虐待が計836件で最多。暴言などの心理的虐待が計498件、障害年金を取り上げるなどの経済的虐待が計363件、性的虐待が計64件、日常の世話をしない「放棄・放置」も計284件あった。

 

死亡例はいずれも家庭内であり、殺人と致死事件が1件ずつ。心中事件で発覚したため1311件に含まれない死亡も1件あった。

 

自治体は虐待のあった家族から引き離すため、施設へ入所させるなどの対応を取ったが、調査に非協力的な家庭・施設もあり、虐待かどうか判断できなかったケースもあった。

 

2013.11.11 産経ニュース

 

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